来年秋の消費増税に向けて、軽減税率がまた浮上してきています。
公明党が重要な公約にしている以上、自民党や安倍内閣も無下に却下できないという事情は察します。ただ、10%への増税時に早くも軽減税率を設けるのはどう考えても愚策中の愚策です。私はめったに「絶対」と言わないようにしていますが、これは絶対に阻止しなければなりません。
軽減税率がダメなのは、制度創設の理由とされている「低所得者層の負担軽減」にあまり役立たないからです。さらにその上、線引きをめぐってバカバカしい政治的駆け引きが繰り広げられたり、軽減されない品目のさらなる増税を迫られたりもする。低所得者層に的を絞った簡素な給付制度を施行しながら、さらなる消費税率アップをできるだけ食い止める、というのが国民の幅広い層にとって最良の道なのではないでしょうか。
あと、低所得者層には物価上昇や社会保険料負担も重くのしかかっています。消費税率を2%上げたとしても、そちらの方で負担軽減が図られるなら、十分「お釣り」が来るはずです。
それにしても許せないのは、普段エラそうなこと言っている新聞が、こと軽減税率のことになると業界エゴ丸出しの議論を繰り広げていることです(特に、読売新聞!)。仮に軽減税率が設けられたとしても、新聞をその対象に含める必要はありません。万が一軽減税率が認められるようなことがあったら、みんなで新聞不買運動したいくらいですわ。