低所得者向けの支援というと、直接・間接に金銭的な補助を与える、という方に行きがちです。
でもそれ以上に効果的なのが、生活する上での様々な「負担」を軽減するということではないでしょうか。貧困対策や格差対策を唱える人たちが、こうした点にあまり熱心でないのが、私には不思議でなりません。もしかしたら、学者やジャーナリストである彼ら自身は、貧しい生活を送っているわけではないからかもしれませんね。
負担と言ったきにまず思い浮かぶのは、税金です。こちらについては、低所得者層の負担はさほど重くないと言えます。消費税が10%を超えてくると、重要な問題になってきますが。問題は、社会保険料です。
あとは、水道光熱費や携帯電話料金、住宅費など生活していく以上いやおうなしに掛かってくるコスト。これらも、少なければ少ないほど家計の自由度が増してきます。安倍政権は携帯料金を槍玉に挙げましたけど、これはやり方がマズかったこともあり、大した効果を生まずに終わりそうです。
時の政権が「デフレからの脱却」を目標にしていることもあり、「安く暮らせる社会」というのは世の趨勢に逆行しているように思われるかもしれません。でも同じ稼ぎでも、その方が娯楽教養や趣味などに回せるお金が増えるわけで、結局はそれが世の中に多様な職業・ビジネスを生むことにつながるのではないでしょうか。折柄原油が記録的な安値水準にあります。これも、国民生活にとってはまぎれもなくプラスですよ。