マイナス金利のヤバさ

昨日から、日銀が当座預金の一部金利をマイナスにする新たな金融政策がスタートしました。

それに前後して、長期金利や無担保コール翌日物の金利がマイナスを付けています。今回マイナス金利が適用されるのはごく一部で、その幅も小さいとはいえ、金融や資本のマーケット、それに国民生活に対して相当なインパクトをもたらしそうです。それも、負のインパクトを。

私はかねがね、黒田総裁率いる今の日銀がとっている政策のスタンスに懐疑的・否定的でした。さすがにここまでやられると、「もう勘弁してくれ!」と言いたくなってきます。経済を活性化させるどころか、国民経済を滅茶苦茶にしかねない暴挙と言いいたいです。黒田総裁はさらなる金利引き下げを示唆していますし、実際にそれを迫られるでしょう。

今回の措置が銀行の収益を圧迫するのは必至でしょう。預金金利をマイナスにできない以上、仮に手数料値上げや優遇金利を縮小するにしても、利ざやは縮小するに決まっています。日銀が目論むように融資に積極的になるどころか、よりリスク回避的な方へ追い込まれるのではないでしょうか。

国民全般への心理萎縮効果も侮れないと思います。住宅ローン金利などが下がれば借金を考えている人には「朗報」かもしれませんが、経済・金融に対する先行き不透明感、不安感が強まり、消費を手控えようという雰囲気になるはずです。現金をできるだけ長く手元に置いておきたい、と思う人の方が多いのではないでしょうか。

以上は、経済や金融の素人でも普通に想定できるシナリオです。ただ、もっと悪いこと・ひどいことが起こるかもしれません。そしてそういう恐怖感みたいなものはマーケットの関係者も少なからず持っているのではないでしょうか。だって、金利がマイナスになり、さらにその幅が拡大しそうだというのは、彼らにとっても未知の領域なのですから。

下記は分かりやすい分析・解説だと思います。ご一読をおすすめします。

視点・論点 「マイナス金利政策の影響は」 | 視点・論点 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

金融政策は基本的には“カンフル剤”です。それは経済を一時的には明るくしますが、日本経済の実力である潜在成長率を高めることはできません。2013年1月に安倍政権と日銀はインフレ率2%を早期に目指す共同声明を発表しました。そこで政府は、日銀に頼るだけでなく、「大胆な規制・制度改革」などにより「思い切った政策を総動員し、経済構造の改革を図る」と約束しました。

そういった援護射撃がない状態で日銀だけで経済を活性化しようとすると、金融政策はどんどん異常な方向へ突き進んでしまいます。

金融政策に過度に依存せず、民間企業がイノベーションを起こしやすい環境を整えつつ、人口対策にも取り組んでいくなど、日本経済の実力を高めていく改革を推し進めていくことが必要と考えられます。

全く同感です。「異常」な金融政策が常態化し、しかもそれがどんどん過激化していく。この先に我が国を待っているのは、どんな状況でしょうか。

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