こんなニュースが流れました。
脱税:高齢者支援業者が3900万円 名古屋国税局告発 – 毎日新聞
高齢者支援事業を行っている一般社団法人「和みの会」(愛知県知多市)が、利用者2人から遺贈された現金を隠し法人税約3900万円を脱税したとして、名古屋国税局が和みの会と青山勉・前代表理事(64)=知多市=を法人税法違反容疑で名古屋地検に告発したことが分かった。
記事の末尾にも書かれている通り、1年前には「日本ライフ協会」というところで預託金の不正流用が発覚したばかりです。「またか」という印象を持つ人が少なくないのではないでしょうか。
営利企業ではないということである種の信用を上積みしている面があると思われますので、こういうカネの面での不始末は業界そのものへの不信感につながりますよね。それでなくても「年寄りを取り込んでカネを出させているうさんくさいビジネス」と見られがちなんですから。
今後単身者や子のない死別者・離婚者といったいわゆる「おひとりさま」が増えるに従い、こうしたサービスは程度の差はあっても誰しもが何らかの形で利用するようになると思います。そのためには料金の低廉化・透明化と併せ、事業主体の内部統制を強化することが欠かせません。
この業界で今のところそれが十分に達成されていないということは、見方を変えればビジネスチャンスとも言えます。業界を刷新するようなビジネスモデルやサービスの登場を期待します。私が高齢者と呼ばれるようになる今から30年近く先には、安価で信頼のできるサービスをよりどりみどり、という風になっていてほしいものです。