連合が一時（条件付き）賛成の方針を打ち出したいわゆる「残業代ゼロ」の法案。
この方針が撤回されたことで、またしても法案の行方は不透明になったようです。
この件に関しては、
- 収入の下限をどこに設定するのか
- 職種をどの程度限定するのか
- 長時間労働への実行ある歯止めをどのように設けるか
などテクニカルな論点はいろいろありましょう。ただこうした制度を一切認めないというのはあまりに硬直した見方・考え方だと思います。例によって「最初は小さい範囲でも無際限に拡大していく恐れがある」という意見がありますが、それはやはり杞憂でしょう。
そもそも論として、農業や工業が産業の中心だった時代と違い、労働時間と付加価値が対応する、という労働観・経済観が時代から遊離しています。報酬と労働時間が対応するというのは単純労働・反復労働に限られると考えるべきで、他はむしろ成果給の部分を増やしていった方が良かろうと思います（その点で確かにホワイトカラーにも時間給の方がふさわしい層は膨大にいますね。賃金は今より格段に下がって当然ですが）。
こんなことを言うと「お前は大企業・資本家の味方か！」と罵られそうです。ただルールや規制によって働き方というか労働契約を縛るよりも、多様な働き方を認め、あわせて多くの雇い手があってその間に競争があるほうが、結局はうまく行くのではないでしょうか。