10日に公示され、22日に投開票が行われる衆議院総選挙。
立憲民主党が産声を上げたことで、
- 自民党+公明党
- 日本維新の会と希望の党
- 立憲民主党、社会民主党、日本共産党
といった3極の構図がはっきりしてきました。
安倍政権を信任するかどうかが最大の争点となりますが、投票する側にとっても、比較的選びやすい対立の構図ができたのではないでしょうか。希望の党の小池百合子代表や同党への合流構想をぶち上げた民進党・前原代表の真の狙いはわかりません。ともあれ、ここまでの流れは好ましい政界再編と言っていいように思います。
さて私の場合、政策面で言えば
- 外交・安全保障政策
- 消費税の増税
- 原発再稼働
といったところに重きを置いて投票先を決めるつもりです。となると、基本的に1つしか私の考えと一致する勢力がないんですよね。投票先は自動的に決まってしまう、という感じです。
できれば経済・財政政策においても「ここに託したい!」というところがあってほしいものですが、残念ながらそれはゼロ。よりましと思えるところで妥協するしかありません。
野口悠紀雄さんが「選択肢がない」と嘆いておられますが、私も同感です。
現在の仕組みを維持するだけのためにも、負担の構造をはっきりさせてもらいたいと考える人が多くなっている。「今の仕組みには無駄が多いから、それを見直せば財源は出てくる」、あるいは、「財政再建を延期したところで問題は起こらない」というようなごまかしは、通用しなくなってきている。もはや、無責任体制は許されない時代になってきているのだ。
それにもかかわらず、日本の政治は、その要求に応えていない。
私としては、財政の健全化、経済の活性化、それに高齢化・人口減少に向けた制度改革の3つを両立するような大きなビジョンを描ける政党・政治家を待望しています。それは保守対リベラルの枠外にあって自由主義的であり、ビジネス・商売に対して親和的ということになるのでしょう。
今回の衆議院選挙に関してはすでにある政治勢力の中から選挙権を行使するしかありません。けれど未来に向けては、自由主義に立脚した政党の誕生を諦めないでいたいものです。