千葉市がイオンと協働

以前からニュースになっている件ですが、改めて。

千葉市、民間と連携し「終活」支援 1月4日から相談受け付け – 産経ニュース

千葉市は来年1月から、民間事業者と連携して高齢者のいわゆる「終活」支援に乗り出すことになった。「エンディングサポート」は、身寄りのない1人暮らしの高齢者が増加する中、最期に向けた身辺整理などに対する不安を払拭するために相談に応じ、必要な支援を行う。行政が住民の終活を支援するのは政令指定都市では初の試みとみられ、高齢化社会で行政が担う新たな役割の一つとして注目を集めそうだ。

記事中では神奈川県横須賀市の例が出てきます。あちらは主に低所得の高齢者を対象に市が直接事業を行うというもの。今回の千葉市の取り組みは、寄り広い層を対象にしていてしかも民間事業者と強く結びついた形で展開されるという点で、かなりユニークです。なお窓口は各地の地域包括支援センターとなるようです。

既に横須賀市は全国の自治体から視察が相次いでいると聞きますが、今後はこの千葉方式を参考にする自治体も出てくるのではないでしょうか。組む相手は、民間事業者だけでなく、NPOだったり司法書士・行政書士といった法律専門家だったりということもあるでしょうね。

人生の最期というデリケートな問題について、行政による介入が度を過ぎれば市民からの反発を招く懸念もある。同課は「特定の方向に誘導するのでなく、あくまで選択肢を提供するために相談に乗ることが目的。相談者一人一人の価値観を尊重する制度にしなければならない」と注意している。

この点には、確かに留意すべきでしょうね。「行政がこんなことに関わるなんて余計なお世話だ!」といった声が市に寄せられるかもしれません。いずれにしろ、今後この事業がどのように展開していくのか、また市民の受けとめはどうなのかといったことを末永く注目して行こうと思います。

市民からの要望やアイデアによって事業が発展したり、市民がサービスの受け手ではなく担い手として主体的に関われるような仕組みができていけば、スゴいことだと思いますよ。

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