先日、ある記事で介護消滅論とでも言うべき議論を見かけて少なからぬ衝撃を受けました。
こんな内容です。
急げ、社会保障改革！ さもないと「消費税率30％の世界」に！？〈週刊朝日〉 （AERA dot.） – Yahoo!ニュース
お金の話ではないが、国際医療福祉大の高橋泰教授は、「今後は介護そのものが必要なくなっていく」と、驚くべき予想を口にする。
「今の日本の介護は『オムツ交換』や『食事介助』が中心ですが、欧米では無理やり行う食事介助は虐待と考える人が多く、自分で食べられなくなったら寿命と考え、あきらめるというスタイルが一般的です。日本でも80歳より下の人に、『オムツや食事介助をされても、生き続けたいですか』と聞くと、7～8割の人が『まっぴらごめんだ』と答えます。こういう高齢者が急増して、介護のありようが大きく変わると見ています」
著名な政治家やタレントがテレビなどでこうした意見を言ったら「暴論だ」と炎上するところではないでしょうか。ただこれからの日本は金の面でも人手の面でも医療・介護が重荷になってきます。「聖域なき構造改革」ではないですが、これまでの常識や慣行を厳しく問い直さなければやっていけないのは確かでしょう。
まずは各人が健康についての意識を高め、できるだけ医療や介護を利用しなくて済むように努めることが大切です。いざとなったら利用するのも仕方ありませんが、利用者（家族含む）の側もはできるだけ少ない利用を心がけるべきです。またサービス供給側についても、できるだけ効率化・省力化・低コスト化が図られるべきです。
他方で手厚いサービスを望む人については、プラスアルファの料金でそれが受けられる仕組みがあるといいですね。列車にグリーン車があるように。
あと医療や介護の保険についても、当人の価値観や資力・健康度に応じて柔軟に契約できる方式が良いのではないでしょうか。今は逆に「保険料払っているんだから、使わなきゃ損だ」みたいな感じになってかえって各人の自助努力を阻害しているようにしか思えません。
繰り返しますが、金と人手の面で医療と介護の負担は21世紀前半の日本にとって大問題です。対応に失敗すれば、これがますます経済力など「国力」の衰えに拍車をかけることになりかねません。先行きが暗くなって少子化がますます進んだり、有為な人材から先に日本を見捨てて海外に飛び出すようになったりするかもしれませんよ。
私の目から見ると、一部の人を除きまだまだ日本人全体にはそうした危機感が薄いように感じられます。警鐘を鳴らすという言葉がありますが、それこそ「乱打」というほどに警鐘を鳴らし続けていくつもりです。
まずは上記リンクの記事みたいなのを、じっくり読み、考えていただきたく。