少子高齢化は日本のピンチでもあるがチャンスでもある。というのはよく言われることです。
それが特に当てはまるのが医療や介護についてではないでしょうか。「超」がいくつもつくほどの高齢化が進みます。それにより、人口が減る中にあって医療や介護に回すお金や人的資源の相対的負担が重くなります。手を拱いていれば、医療や介護の負担増→日本の経済や社会がますます衰退→さらなる少子化に拍車、という悪夢のようなサイクルが止まらなくなるかもしれません。
こうなると「医療崩壊」「介護崩壊」というのが現実味を帯びてきます。保険料払っているのにサービスを受けられないとか、貧しい人が制度からはじき出されるとか、悲惨な例があちこちで見られるようになり、ニュースにすらならなくなるという風な･･･。
だからこそ、日本社会にある知恵を総動員して、また医療・介護の専門職以外の一般人も協力する形で、なんとか制度を維持しなければなりません。ただ火事場の馬鹿力ではないですが、本当に危機が来れば日本人のパワーが随処に発揮されるものと、私は信じています。不安は感じるが絶望はしていない、といったところですかね。
まずは各人が健康に対する意識を高め、生涯に必要とする医療や介護のサービス量をできるだけ少なくするように努める。その上で、医療や介護においてはテクノロジーの活用や様々なイノベーションによって低コスト化・省力化を図る。それでも足りない部分は、市民がボランティアなどを通じて医療・介護サービスの提供システムをバックアップする。こういったことが考えられます。
厚労省の構想する地域包括ケアシステムというのも、そういう理念を含んだものだと理解しています。惜しむらくは、市民はもとより医療や介護の専門職の人にすら浸透しているとはいいがたい状況です。
行動・実践は大事ですが、まずは啓蒙活動から。そして国民の間に認識の共有のようなものを生み出すのが先決でしょうね。