３日の「遺言ニュース」で取り上げたように、２日の日経夕刊に「楽しんで今風寄付」という記事が載りました。
それにちなんで、遺言による寄付を増やすにはどうしたらいいか、考えてみます。
相続税の寄付控除
これについては、認定NPO法人に対して相続財産から寄付した場合、相続税の課税対象から外れることとなっており、制度の器はできています。あとは、この制度の周知と、認定NPO法人が増えることが課題ですね。
認定NPO法人制度（国税庁ホームページ）
遺言作成の現場でお勧め
私もそうですが、すべての遺言作成支援に携わるプロフェッショナルが、遺言者に対して最低一度は寄付を勧めることを心がけるべきでしょう。寄付の項目が入っていない遺言は異常・不完全、というくらいにまでなればいいと思います。
寄付を受ける側の宣伝努力
受け取る側も努力が必要です。遺言による寄付は額が小さくないだけに、宣伝のためのコスタや手間を掛ける価値は十分にあります。上に述べた遺言作成支援に携わるプロフェッショナルを「代理店」と考え、彼らのための販促ツールを開発するのも一案でしょう。将来は、遺言による寄付を促進することをミッションとするNPOが現れるかもしれません。
生前から社会貢献活動にコミットする
上記はいずれも、言ってみれば小手先の戦術です。根本的には、遺言する人が生前から社会貢献活動に関心を持ち、寄付をしたり、できれば自らも参画していることが望ましい。それが当たり前になって初めて、遺言による寄付が社会に定着したと言えます。