安倍政権になってからの日本経済は、おおむね好調を保っています。
金融緩和そのものは確かに一定の効果があるでしょうし、海外も総じて好調、また安倍政権が前の民主党と違って企業・ビジネスに対して敵対的でないことも幸いしていると考えられます。
ただこの間の成長は、将来にひずみやツケを残しながらのもので、とうてい持続可能とは思えません。ニセの経済成長とは申しませんが(ただ安倍政権には統計を偽っている疑惑が・・・)、かりそめの経済成長とは言えるでしょう。
それはなぜか。日本にとって最大の「国難」とも言える少子高齢化、人口減少に対して有効な手を打っているとはとうてい言えないからです。そもそもそれが国難だという認識があるのかどうかさえ、疑わしい。
そして多くの国民がそのことを見抜いているがゆえに、上記のような好条件にもかかわらず「景気は絶好調!」みたいになっていないのだと思います。笛吹けども踊らず、というヤツですな。
まずはこの問題が国の存亡を左右するような深刻な問題であることをきちんと認め、それに対処するための体制を目に見える形でつくるのが肝要だと考えます。そして広く国民からアイデアを募り、地道な取り組みを支援する。
明治維新の時には草莽崛起なるスローガンがありました。今の日本は良くも悪くも「おっさんジャパン」「おばさんジャパン」です。中高年が主体的に取り組み、そして熱くならない限り、国としての盛り上がりはなかろう、と思います。