新年早々、こんな記事を見かけました。
協定が締結されたのは、結構前みたいですけど。
遺産を公共性の高い団体などに寄付する「遺贈寄付」に関心が高まる中、千葉市は、市の指定金融機関の千葉銀行(本店・千葉市)と遺贈に関する協定を結んだ。市への遺贈を希望する市民から申し出があれば同行を紹介し、遺言書の作成などの相談や手続きをスムーズに進めてもらう。
子のいない人、また子がいても財産をあまり多く相続させたくないという人は大勢いるはずですし、これからますます増えていくことでしょう。そんな人は生きているうちから「当て」を見つけておき、寄付する旨を遺言書にしたためておくのが良いと思います。
寄付する先としては、ゆかりのあるNPO、あるいは関心のある分野の財団、さらには上記記事にあるような地方公共団体など。出身大学とか世話になった病院・介護施設なんてのもありかもしれません(寄付を受け付けてくれるかどうかは、事前に確認しておくべきですが)。
死亡によって相続される資産は、年間数十兆円と言われています。30兆とも70兆とも。換金性の無い資産も相当あるとはいえ、たとえばこのうちの5%とか10%が公益分野に流れるようになったら、日本は大きく変わることでしょう。
折しも休眠預金をNPOなどに活用する施策がスタートしましたが、こちらは年間数百億円程度で将来は先細りするのが確実です。NPOの人たちは、こんなはした金に貪り付いてたって仕方ないでしょうに。
人々が平均して年収の1%、遺産の10%を寄付するような社会、というのが私の理想です。意識の高い人、相続人の当てがない人はもっと寄付するべきでしょうね。私自身もそうですし、あと当のNPO分野にいる人たちも、当然寄付を積極的にしてもらいたいものです。
まずは遺贈寄付という選択肢がある、ということを広く知れ渡るようにしたいですね。