横浜市が「もしも手帳」なるものの配布を始めた、というニュースを見ました。人口が一番多い政令市ですので、初版がなんと5万部だそうです。
最期どう迎える？「人生会議」始めよう 横浜市が「もしも手帳」配布｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース
人生の最期の迎え方を家族や医師らと話し合おう－。横浜市は２８日、終末期に望む医療やケアを事前に話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」の普及、啓発へ向け「もしも手帳」の配布を始めた。
市の職員だけでなく医療職・介護職なども加わった検討会で議論してつくった、というのが良いですね。現場で使用してみてそれに基づいて定期的（たとえば3年に1度とか）に改訂を重ね、版を重ねていくようだとなお良いと思います。
エンディングノートにしろこうした終末期医療についてのことにしろ、生前準備に関して自治体がパンフレット、ノート・手帳などをつくって啓発活動をするのは大いに結構だと思います。あと講演会を企画したり、図書館にその種のコーナーみたいなのを設けたり。
人によっては、もっと踏み込んで死後の始末などを行政サービスとしてやるべき、と考えている人もいるようです。私はさすがにそれは民業圧迫なのではないか、と思います。貧しくて身寄りのない人や障害のある人などに福祉の延長として手を差し伸べるのは当然としても、一般の市民にまでサービスするのはやりすぎではないでしょうか。
もちろん、その「線引き」についても自治体で温度差みたいなものがあって良いとは思います。場合によっては、多少税金が高くてもそうしたサービスが充実している自治体の方が老後を過ごすには安心だ、みたいな感じで人口増をはかれるかもしれません（実際には、税収増よりも支出増になって自治体にとっても既存の住民にとってもありがたくない話となりそうな気がしますけど）。
ともあれ、自治体がどこまでやるべきか、というのは今後ますます議論の的となっていくことと思いますし、私も継続して考えて行きたいと思っています。