今朝方、こんな論説を読みました。
発言:人口減少「長期ビジョン」策定を=前川守・前内閣府審議官 – 毎日新聞
昨今、日本の経済や社会にとっての最大の将来不安は人口減少・少子高齢化であることが広く認識されながら、その不安がなかなか解消されないのはなぜか。私は今こそ、30〜50年といった長期的なスパンで予測を立てたうえで、社会保障や経済、インフラなどさまざまな分野を網羅した総合的な「長期ビジョン」を策定することが不可欠だと考える。
先行きが不透明なことが、社会・経済面での萎縮を招いていると考えます。将来についての見通しを立て、それに応じて必要な制度改革などを行い、随時見直していく、そうしたサイクルを国民にわかりやすい形で回していくことが必要なのではないでしょうか。
「わかりやすさ」ということはとても大切です。ある意味多少の厳密さは犠牲にしてでも、国民の大多数が共有できるような見通しを持つことが、上記のサイクルを大きなうねりにし、結果的に首尾良く行く確率をも高めるのだと考えます。その点で広報だとかデザインみたいな部分を決しておろそかにしてはなりませんよね。
さて私なりに意見を言えば、
- 少子高齢化や人口減少といった人口動態の変化
- 人工知能やロボットの普及・浸透
の2つが今の日本にとって最大の「問題」です。そうした未知の世界に突入する中で、財政(歳入と歳出の両面で)をどのように維持していくのか、また政府・行政の役割をどのように再定義していくのか。
「自助・共助・公助」という使い古された言葉があります。次代の日本は、なお自助と共助を育む社会であってほしいものです。お上だのみ、お上だよりでは、結局そのお上が潰れてしまいます。
ここで言う「ビジョン」についても、政府が「これが答えだ!」みたいなのを示すのではなく、民間やアカデミズム、ジャーナリズムの世界などから百花繚乱のごとく提案・提言が咲き乱れようであってほしいですし、そうでなくなったら日本は本当の意味でお先真っ暗だと思ってますよ・・・。