年金問題、何が「問題」なのか

参議院選が近づくにつれて、年金問題が大きな政治的論点として浮上してきました。

政権・与党を攻撃したい野党や一部メディアにとっては、格好の攻撃材料が見つかった、という感じでしょうか。我が国の財政や社会保障制度が直面している現実から目をそらしていたずらに政権を攻撃するだけでは、全く建設的ではない、と考えますが。

本質からずれた議論や政争によっていたずらに時間を空費していると、必要な社会保障制度改革がますます遠のきます。そうなれば、ツケを回されるのは将来にわたってこの国で生きていく若い世代です!先行きの短い「逃げ切り世代」がどの程度意識しているかは知りませんが、結果的に世代間不公平を温存あるいは助長する展開となっているのは確かです。

年金の問題は、一言で言えば負担と給付に関わるお金の問題です。医療や介護といった他の分野と比べると、話はずっと単純。その年金の件でこれだけ擦った揉んだするとなると、医療や介護に関わる改革は絶望的と言ってもいいかもしれません。

ともあれ、まずは制度の現状と将来の見通しについて正直な情報を開示する、というのが第一歩のはず。将来の公的年金の財政見通し(いわゆる財政検証)が参議院選後に先送りされそうだというのは、その点で非常にけしからん話だと思ってます。

その上で、低年金・無年金だったり資産が乏しかったりすることで生活が成り立たなくなる後期高齢者(あるいはもっと長寿の世代の高齢者)にどう対応するのか、国として明確なメッセージを出すことが求められます。

今のままだと、将来不安→消費抑制→ますます財政の収支が悪化、という負の循環が止まらなくなってしまいますよ。この件で空騒ぎしている野党や一部メディアに対しては、その意味でも強い憤りを覚えます。そうした流れを読まずに騒いでいるとしたらバカにもほどがありますし、もし分かっていてやっているなら国民に対する詐欺みたいなものじゃないですが。どちらにしろ、許せません。

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