消費増税がどの程度消費の落ち込みにつながるのかは、まだわかりません。
ただ景気の先行きはあまり楽観できるものでないのは確かでしょう。日本国内だけでなく海外もパッとしませんし。
日本の経済低迷は「失われた**年」などと言われますが、欧州などでも経済成長の鈍化、そして異常な低金利の長期化が問題視されるようになっています。数年前から、今や世界経済はこれまでとは違った局面に入っているのではないか、これまでの「処方箋」が効かなくなっているのではないか、といった議論が起こり始めています。
経済活性化のための策を打つにしても、まずは正確な現状把握が必要でしょうね。そして肝心なのは、効果が無いとわかったら早めに打つ手を変えること、ではないでしょうか。
さてそんな中で、かなり賛同できる論説を読みました。経済評論家の加谷珪一さんが書いたものです。
日本はとっくに“製造業の国”“輸出主導型経済”ではない…認識の欠如が経済停滞の原因
消費を原動力にしなければ成長できない仕組みに経済が変わっているにもかかわらず、多くの経営者、労働者、政治家が昭和型の大量生産モデルの価値観から脱却できていない。現実の経済構造と認識のギャップこそが、日本経済を低迷させている最大の要因である。
この認識ギャップ、あるいは時代遅れの経済観みたいなものがまだ各所に残っていることが、日本の経済政策論議をピント外れにしている元凶と考えます。
社会保障制度を持続可能なものに改革して、将来不安を払拭することも必要でしょう。あるいはビジネスを活性化させるとか、家計の可処分所得を増やすとか(その点で、円安を誘導するのは愚の骨頂と考えています)。
何にしろ、人々が将来に対して前向きな展望を持てるということが絶対に大切です。そうした手応えの持てるような政策を、ある程度的を絞って打っていくべきです。人々が「どうせ日本は落ち目の国だから・・・」と諦めちゃっていると、景気が良くなるはずもないですから。