ネットなど世間では「資本主義は終わった」とか「日本が経済成長するのは無理」といった極論が目に付きます。
けれど仮に経済がスパイラル的に縮んでいくようだと、財政赤字の負担がその分だけ相対的に重くなり、社会保障に充てる余力が狭まります。それはさらなる経済の停滞・縮小を招きかねません。無理だ、というのは控えめに言っても無責任でしょう。そして私は日本が打てる手・打つべき手は残っていると考えます。諦めるのはまだ早い！と言いたいです。
それにまともな経済学者の中でも、日本が経済成長するのは不可能と考えている人は少ないのではないでしょうか。GDPをガンガン増やすのは無理でも、一人当たりGDPを一定程度成長させていくことはまだまだ可能だし望ましくもある、と考える人の方が多数派だと思いますよ。
ポイントは、以下の4点でしょうか。多すぎると勢力が分散するので、ある程度的を絞った方が良いと思います。私としては前段の2つが死活的に重要かな、と思っています。
社会保障制度を改革し、持続可能性を高める
社会保障制度の将来について多くの国民が悲観的見通しを持っていることが、消費を振るわなくしている根本原因だと考えられます。多少の痛みは覚悟の上で、思い切った改革を図るべきでしょう。
国民が「これならこの先もやっていけそうだ」という手応えを持てたなら、消費の活性化を通じて結果的に国民負担が当初の見積もりよりも軽くて済む可能性もあります。最初からそれを当てにしてはなりませんが･･･。
規制産業・低生産性産業をてこ入れする
農業や医療・介護、それに観光にかかわる宿泊業や飲食業などにももっと産業としての成長余地があるはずです。なくせたり簡素化できる規制はできるだけ取っ払って、新たなプレーヤー、挑戦心に満ちたプレーヤーがどんどん参入できる体制を整えるべきです。
お金や人の点で海外に対して国を開く
日本の人口が減るのは避けられません。そのことのマイナスを少しでも中和するためには、今以上に海外からお金や人を呼び込むことも考えるべきでしょう。逆に海外に投資してその収益で国を富ます、という方向ももちろん重要です。
デジタル革命を推進する
これについては、経済成長につながるのか、あるいは生産性向上につながるのか、見きわめにくいところもあります。ただ諸外国に大きく劣後するようだと相対的に日本がビジネスの立地上競争力を落とす可能性があるので、取り組まないわけにはいかない、そうした性質のことかと思います。
改めて言います。日本の経済成長を諦めるのは、まだ早い。いや、早すぎる。