菅新政権の目玉政策の一つが、デジタル庁の設置でしょう。
新型コロナウイルス感染症と対峙する中で、日本のデジタル化の遅れがどうしようもないくらい明らかになった以上、当然のなりゆきと思っています。パソコンはともかく多くの国民がスマートフォンという高性能コンピューターを持ち歩いている以上、それを活かさない手はありませんよね。
私が懸念することは、「・・・みたいなことが起こったら、どうするんだ?」みたいな議論に押されて事前の対策に巨額のコストがかかり、結果として使いづらいものになることです。デジタルの世界では一定の失敗・エラー(それでもコンマ以下、0.1%とかそういうレベルですけど)はいわば見込み済みで、時間とともにそのエラー率を改善していけばいいじゃないか、という発想なんですが、ゼロリスクとか絶対の「安全・安心」を求める人が多いとそれすらままならない。その点こそ日本の難題じゃないでしょうか。
「デジタル化に対応できない人を見捨てるのか?」みたいな議論もありそうですが、対応できないというより対応しようとしていない人に手を差し伸べれば、本当に手当てするべき人(たとえば障害者の人とか)は限られるのではないでしょうか。
さて自分にとっては、行政のデジタル化によって生前準備のありようも変わる、というのは明らかです。何なら不動産や金融資産、医療などと連携してくれてもいい。一人の死亡が確定すれば、いろんな手続きや情報伝達が自働的(自動ではなく!)に行われる、というのが理想です。
私の中では、起きたらそこから一歩も動くことなく朝食が口元まで運ばれる例のシステムというか仕掛けがイメージされているんですけれども。
ともあれ、死後事務のあれこれに余計なコストや手間を掛けないで済むようになる、となれば生前準備の重点が変わるはずで、その点に期待しています。もちろん私自身も、それを推し進めたい。