日本郵政の次期社長に、元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任する方向です。
亀井郵政担当相にとっては「意中の人」だったかもしれませんが、経済界の人何人かに打診して断られたのも確かなようです。郵政民営化見直しにしろ、この社長人事にしろ、民主党政権の性格をよく表しているように思います。
それは端的に言って、政治が官や財の上に君臨し、有無を言わせず従わせるという強権的な体質です。反官僚、反財界が基本的なスタンスと言っていいでしょう。ついでに言えば、親労組でしょうか。
これまでの自民党政権がややもすれば財界べったりの面があったので、それを修正するのは当然のことでしょう。ただ現政権の場合、財界憎しの面があまりに強すぎて、経済成長すら否定、あるいは断念する気配が濃厚なのが気になります。放っておいても景気回復は息切れする可能性が大きいのに、このままでは大不況とか恐慌レベルの経済不振が来そうです。あと、企業の海外脱出とか。
郵政の取り扱いもそうですが、政権交代するたびにいろんな政策が大転換するのも困ります。この調子でいくと、年金など社会保障制度や税制なんかも、いわば「政争の具」にされ、政権交代のたびに見直されるということになりかねません。そのことが、ただでさえ高齢化と人口減少で衰退の危機にある我が国を、さらに衰えさせることにつながりかねません。
じゃあ民主党が長く政権に君臨すればいいのかというと、それも大いに疑問です。政権に長くいるうちに現実的で柔軟な政策路線に転換、というか軌道修正してくれればいいですが、今みたいに「マニフェスト至上主義」を貫けば、日本はいっぱしの社会主義国になってしまうでしょう。
それにしても、こんなこと、先の総選挙で民主党に投票した人たちが望んだことなんですかね。政権の高い支持率を見ていると、どうやらそうみたいですが･･･。