二週間ほど前にスモールビジネスの時代という記事を書いたのですが、それに関連する記事を相次いで見つけました。
まずは、野口悠紀雄氏のアメリカ一極集中の時代は終わらない!? 先端ＩＴ企業の超高収益が示す新たな世界。
クラウド・コンピューティングは、コンピュータ利用の新しい方式であり、企業のコンピュータ関連費用を著しく低減する。これによって、小規模企業の生産性が向上する。また起業の初期コストが大幅に低下し、起業が容易になる（このため、ベンチャーキャピタルの役割は、低下していると言われる）。
シリコンバレーでは、この条件を生かして起業する企業が多数現れている。『ニューズウィーク』誌（日本版、09年10月28日号）は、「クラウドの影響で、全米労働者の50％が今後10年で自営業者になり、フリーランスの形で専門能力を提供するようになる」という予測を紹介している。
ICつまりインディペンデント・コントラクターと呼ばれる人たちがいますが、そうした人たちを中心に、専門的な知識やサービスを売り物にする人たちが、数多く開業するようになるだろう、という予測です。昔は自営というと農業・商店・町工場なんかが中心でしたが、新たな自営業の勃興が起こりつつあるんだと言っていいでしょう。それを後押しするのが、クラウド・コンピューティングによるコスト低下と生産性上昇なのです。
それにしても、労働者の半数が今後10年で自営業者になる、というのは信じ難い予測です。まぁこれは過大にしても、たとえば３分の１くらいなら、可能性はあるかもしれません。いずれにしろ、社会的に有用な専門知識・能力を持っていないと、稼ぐことはますます難しくなるでしょうね。
そしてもう一つは、アメリカで在宅起業が増えつつある、というお話。
在宅事業を営むことで家計の少なくとも半分を担っている「在宅起業家」は、米国内で推定660万人。在宅起業家全体で民間労働者の10人に1人を雇用していることになり、自宅外に事務所を構える同業他社と多くの点で遜色ないことが判明した。
在宅事業者が雇用する従業員は、経営者を含めて平均2人。総雇用者数は1300万人以上に達し、ベンチャーキャピタルが出資する企業の総雇用者数よりも多い
在宅事業者には、業務を経営者の自宅で集中して行っているケースもあれば、自宅を本拠地としながら主な仕事場は顧客の家やオフィスというケースもある。在宅事業者の業種は多岐にわたるが、特に多いのは、企業向け専門サービス、建設、小売り、個人向けサービスだ。
日本では、まだ個人事業、とりわけ在宅でのそれは大きなトレンドにはなっていません。SOHOという言葉は定着しましたが、限られた業種・職種でしか実現していないように思います。ただ、クラウド・コンピューティングが浸透してくれば、爆発的に増えるかもしれませんよ。個人での開業、それも自宅を使ったそれが。