日本に限らず他の先進国でも、景気が少々持ち直しても雇用が上向かない、という事態が当たり前のようになってきています。
「雇用」は、まちがいなく政治的にも経済的にも、そして社会的にも、最も重大な問題の一つでしょう。
基本的には、事業活動が活発化すること、特に新規創業や、既存企業の新規事業展開が増えることが、雇用創出の王道です。この点は、このブログでこれからもたびたび話題にすることになるでしょう。
この記事では、表題のようなことを提案したいと思います。有期雇用契約を標準に。
現状、雇用について語る際には「正規・非正規」という区分がよく用いられます。すぐにとは言いませんが、ゆくゆくは身分的とも言える両者の差を解消し、ほとんどの雇用契約がはっきりとした有期契約になるべきではないか、というのが私の考えです。「時給制・年俸制」といった給与システム面での差は、残ると思いますが。
有期契約のメリットは、雇う側、雇われる側双方にとって、選び直しが容易になるという点です。また次回の契約更新を望むのであれば、相手方に「買う気」を起こさせるよう、努力しなければなりません。向上へのインセンティブとして機能することも、大きなメリットです。
これに関連して、以下のようなことが予想ないし期待されます。
- 退職金に対する税制上の優遇措置は、なくして行かざるを得ないでしょう
- 新卒者は、基本的に数ヶ月単位の時給制で試用的に雇うのが良いでしょう
- もちろん互いが望めば、５年契約、10年契約といった長期の契約もアリかと
- 失職のリスクに対しては、雇用保険のほか、民間のローンでかなり備えられるはず
人生90年の時代、好むと好まざるとに関わらず、多くの人は60代後半とかそれ以降まで職業人生を続けざるを得ません。その間ずっと一つの組織で過ごすというのは、本人にとっても、また組織にとってもあまり良いこととは思えません。
メジャーなビジネス週刊誌の表紙に「解雇解禁」の文字が躍る時代です。これからの働き方、そして生き方について、これまでの常識にとらわれず考えていくべきなのではないでしょうか。