昨日の記事「イオンのお布施問題が再燃」の続きです。
消費者の立場で見れば、現状、全日本仏教会がイオンにいちゃもんつければ、どうしてもイオンの方に分があるように見えてしまいます。では、仏教会の側はどう対処すればいいのか。老婆心ながら、ご提案です。
1.お布施の「目安」を認めない
今まさに仏教会がやっていることですね。下記を見れば、ここでとどまるのは全く筋が通らないのが明らかです。
2.イオンによる僧侶紹介を禁止する
最低、これくらいはやってくれないと。文句があるなら、仏教界全体としてイオンとは関わらない、というくらいの姿勢を示したらどうだ、と言いたいです。
3.葬儀社や専門の業者による僧侶の紹介・派遣を禁止する
ただ、もし2．をやっちゃうと（といって、実現可能性は限りなくゼロですが）、ここまでやらないと、やはり筋が通りませんね。でもだからこそ、2．を実現するのも仏教界にとっては「無理」ということになるのでしょう。
4.戒名で金を取るのをやめる
3．までに比べると、これはずっと飛躍しています。でも遠くない将来、消費者からのプレッシャーは無視できないほどのものになると考えられます。そして仏教の側がここで「無駄な抵抗」をすればするほど、次の5．が実現する時期が早まるような気がします。仏教界にとって、賢明な抵抗線とは思えません。
5.葬式仏教から手を引く
今はありえない事態ですが、少なくとも都市部では、20～30年とか50年くらいのうちには相当程度実現していると思います。葬式や供養関連の「商売」で全く稼げなくなる、という事態が。
イオンは、基本的に消費者の求めに応じているだけなんだと思います。けれどそれが結果として、今の仏教がやっていることの「おかしさ」を露わにし、消費者の声を高めさせる作用を持つことは間違いありません。叩けばホコリが出る、じゃないですけど、仏教を取り巻くいろんな問題がごまかせなくなっていくと思います。
仏教の世界に生きておられる方におかれましては、2.や3．はおろか、4.や5．を迫られる時を見越して、自分たちの社会的存在意義を再定義しておいた方がよろしいかと思います。対処が遅れるほど、壊滅は破壊的なものとなると愚考しますよ。