政策転換、できるか

投稿者: | 2010-10-24

ここへ来て、新聞で連日「TPP」の文字を見かけるようになりました。

といって、私含め「TPPって何?」という人も少なくないでしょう。日経のサイトから、解説を引用しておきます。

環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(Trans Pacific Partnership)の略。域内の物品貿易は原則、関税を即時撤廃し、品目によっては10年間で段階的に撤廃する。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイで2006年に結んだ自由貿易協定が発端で、現在は米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアを加えた9カ国で交渉が進んでいる。コメなど特定品目を関税撤廃の例外措置とするよう求めながら交渉に参加することは難しい。

従来からFTAだのEPAが話題になっていましたけど、それと同系統、あるいは延長線上と考えてよろしいかと思います(細かい違いなどは、これから勉強します・・・)。

この手の話では、我が日本はいつも農業分野が足かせになり、国として「やってやる!」というスタンスが取れない嫌いがありました。どうやらTPPについても、反対する政治家の動きが目立ち始めています。この構図、私が子供の頃に、コメだの牛肉・オレンジだのが争点になっていたのと何ら変わっていません。進歩がないというか。

さて現状、韓国を始め近隣諸国はこうした貿易・サービス協定を活かして自国の産業を活性化する道を取っています。日本が無策でいることは、これらの諸国に後れを取ることを意味します。プラスにならないんじゃなく、マイナスなんですよ。

政治的にいろいろ難しいのはお察ししますが、菅政権にはぜひ万難を排してこうした協定を推進してもらいたいと思います。考えてみれば、民主党の政策に原理原則がない、というのはこういう時利点にもなり得ます。これまでビジネスに敵対的なのが民主党の特徴でしたが、密かに政策の路線を転換したとしても、非難する人は少ないんじゃないでしょうか。

ほのかな期待ですが、そういうプラグマティックな舵取りができたなら、菅内閣を支持してもいいかも、と思いってます。

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