リバタリアンにはおなじみのテーマですが。
高額所得者狙い撃ち増税で税収は確実に減る – 藤沢数希 : アゴラ – ライブドアブログ
これ以上高額所得者への課税を増やしても多くの国民の生活水準があがる可能性は極めて少ない。しかしそれでも国民の多くは金持ちへの増税を支持しているのかもしれない。たとえ自らの物理的な生活水準が低下し、日本という国の国際的な地位がますます低下するということがわかっていたとしても、同じ国にすむ経済的な成功者に重税を課すことよって、多少なりとも自らのルサンチマンを癒し、安らかな時を過ごすことができるというのならば、それもひとつの「民意」として受け止めなければいけないのかもしれない。
冷静な勘定に基づいてというよりは、いわば鬱憤を晴らすために、高額所得者への増税が行われる。今の日本社会の「空気」の下では、大いにありそうだと思います。
「金持ちからはもっとむしり取れ」という主張、結構よくお目に掛かります。そうしたことを言う人たちには、
- 税収はどれだけ増えるのか
- 海外の税制はどのようになっているのか
- 増税によるデメリットはないのか
といったことをきちんと見きわめた上で、税制改正の議論をしていただきたいものです。ちなみに私は、できるだけフラットな税率にするのがいいのではないかと思います。
さてそんな中、興味深い職業分類を見かけました。
キモは、以下の図です。自分の仕事は、どこに当てはまるか、考えてみると面白いんじゃないでしょうか（大半の人は月並みの国、それもマックジョブと思いますが）。
上の分類で言うと、クリエイティブクラスのうち「拡張不可能な仕事」については、ある程度収入が安定していると考えられます。多く稼いだら、多く税金を払え、というのも一定の妥当性を持つでしょう。でも同じクリエイティブクラスでも「拡張可能な仕事」についてはどうでしょうか。成功者はほんの一握り。運も努力も必要でしょう。こうした人たちに累進課税を強いるのは、意地悪とすら言えるんじゃないでしょうか。
そもそもを言えば、上の分類のどこに当てはまる仕事をするかは、基本的に当人の選択です。それを考えると、高額所得者に懲罰的な課税をするのは、不正義とすら思えます。寄付などにより、お金持ちの金が社会に流れる仕組みを設けた上で、税率はできるだけフラットにするのが、賢明なのではないでしょうか。
ついでに言えば過酷な税制は、節税や様々な経済的ゆがみを招きます。「税が少ないほど善政」という常識を、改めて確認したいものです。