昨日厚生労働省から発表された2010年の「人口動態統計月報年計（概数）」。
昨年の合計特殊出生率は1.39でした。これは2009年の1.37よりも0.02ポイントの上昇です。
合計特殊出生率が再び上昇し１．３９に 死亡数最多で人口は減少
平成２２年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）が、前年から０．０２ポイント上昇し１．３９となったことが１日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。出生数も１０７万１３０６人と、前年比で１２７１人増加した。
合計特殊出生率は１７年に過去最低の１．２６となった後に上昇に転じたが、２０、２１年は１．３７と横ばいだった。厚労省は今回の上昇について、晩婚化が進んだ３０代後半の団塊ジュニアを中心に出生数が増加したことや、第２子以上の出産が増えたためと分析している。
合計特殊出生率を年齢別にみると、１５～２４歳は前年に比べて下がったが、２５～４９歳では上昇。最も高かったのは３０～３４歳だった。都道府県別では最高が沖縄の１．８３で、島根、宮崎の１．６３、熊本の１．６１と続いた。最低は東京の１．１２。
第１子出生時の母親の平均年齢は、前年から０．２歳上がって２９．９歳となった。出生数は３４歳以下の人口減が影響し、１５～３４歳と５０歳以上で減少したが、３５～４９歳では増加した。
2005年に1.26という「底値」を付けて以来、出生率は下げ止まっている感があります。といっても、1.3台の後半で微増している程度で、とても「反転上昇」と言えるほどのものではないですけど。
また、近々発表される2010年国勢調査によって明らかになるでしょうが、女性の晩婚化・非婚化はいまだ進行中です。結婚した女性が生む子供の数が急に増えるとは思えませんので、この晩婚化・非婚化は今後とも出生率の下押し要因となり続けるはずです。
なお、出生数については既に減少傾向が定着しています。人口の大きな塊である団塊ジュニアが出産可能な年齢を過ぎれば、出生率の大幅な反転上昇がない限り（今のところ、起こりそうにありませんが）、出生数はつるべ落としに減っていくことが確実です。
出生率が下げ止まっている理由は、よく分かりません。いわゆる少子化対策が功を奏したとは、考えにくいですしね。やはり「子供を持ちたい」というカップルの願いは根強いということなのか。それとも、一部で言われているように「できちゃった婚」が市民権（？）を得たおかげなのか。
ともあれ、今後とも婚姻や出生の統計からは目が離せませんね。東日本大震災が、今年や来年の統計に影響するのかどうかも、気になりますし。
※「死亡」については、別のエントリにて。