数日前、こんなニュースがありました。
６５歳まで希望者全員雇用を 厚労省研究会が報告書 – 47NEWS（よんななニュース）
厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は７日、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、希望者全員の６５歳までの継続雇用を徹底するべきだとする報告書をまとめた。この結論を踏まえ、厚労省は秋以降、労働政策審議会で高年齢者雇用安定法改正などの検討に入る。
現行の高年齢者雇用安定法は、定年延長や退職者の再雇用によって、希望する社員を年金支給開始まで継続雇用するよう企業に義務付けた。だが労使合意があれば、健康状態などで再雇用に基準を設けることも認めている。報告書はこの「基準制度」を「過渡的な措置であり、廃止すべきだ」と強調した。
義務づけるかどうかは、議論の余地がありましょう（というか、私は義務付けは賢明でないと思います）。ただ年金支給の開始年齢が繰り下がって行く以上、社会全体で「できるだけ高齢まで働く」という方向に向かうしかないのは明らかです。
「生涯現役社会」という言葉、従来は希望に満ちた明るい社会展望であるかのように語られてきました。でも将来の日本にとっては、否応のない事態であり、まさに「現実」と言わねばなりません。
あとは、
- 企業の活力をできるだけ損なわないこと
- 高齢労働者に無理をさせないこと
- 年金を中心とする社会保障制度について、「担い手」をできるだけ多く「受け手」をできるだけ増やさないようにすること
という三つの条件を両立させるような解、あるいはそれぞれほどほどに満足の行く解を、手探りで見つけていくしかないのでしょう。
1970年生まれの自分たち世代（とりわけ、独身者や子無しカップル）にとっては
- 人生は90～100年
- 年金がもらえるのは、早くても70歳以降
- 少なくとも60代後半までは、フルタイムではないにしても働き続けることを強いられる
といったことが、人生設計をする上での大前提になろうかと思います。メディアでは必ずしも周知されているとは言えませんが。