菅首相がいよいよ退任することになり、民主党代表選が今月末にも行われる運びです。
政権与党の党首選は、つまりは次期総理を選ぶ選挙ということになります。メディアや世間の注目が集まるのは当然でしょう。19日朝の段階では、野田財務相、馬淵前国交相が立候補の意向を固めたとされています。他に海江田経産相、鹿野農水相が立候補するものと見られているほか、前原前外相、小沢元環境相、樽床氏らの名前も挙がっています。推薦人を集められるかどうかはともかく、「乱立」の様相です。
衆議院議員の任期はまだ2年あまりありますが、次の首相は解散に踏み切ることになるでしょう。もしそこで民主党が負けたら、3～4年間は野党暮らしをすることになります。その次の選挙でも負ければ、さらに3～4年。ですから「またの機会に」なんて消極的なことを考えずに、首相になる意欲のある人はみんな立候補するべきじゃないでしょうか。
今のところ、代表選は「大連立の是非」「（消費税）増税の是非」「小沢一郎氏の処遇」といったことが争点になっているようです。あと、前回衆議院選マニフェストの扱いも、問われるべきでしょうね。
もちろんこうした目先の問題への対応も、必要です。けれど個人的には、経済成長戦略、社会保障制度改革、財政再建、それにエネルギー政策といった点について、長期かつ骨太の構想を出してもらって、「ビジョンを競う」といった展開を期待したいものです。それはきっと、民主党への支持回復にもプラスになるでしょうから。
惜しむらくは、選挙の期間が短すぎますね。できれば10日から2週間くらいの選挙期間を設け、十分すぎるくらい露出および論争を繰り広げてほしかったものです。