現状は、65歳からですね。
ただいずれは、この年齢区分を見直すのが不可避と見ています。そして実際、内閣府の有識者検討会が、その方向で報告書をまとめようとしている、とのこと。
政府の有識者による検討会は、高齢社会の在り方について報告書案をまとめ、65歳以上を一律に高齢者としている現在の考え方を見直し、意欲や能力を積極的に活用して社会を支える側に回ってもらう意識改革が必要だとしています。
それによりますと、日本人の平均寿命が伸びるなかで、65歳という年齢で高齢者を一律に区切って支えられる人と捉えることは、実態にそぐわなくなってきているとしています。
そのうえで、こうした固定観念が高齢者の意欲や能力を生かすうえでの阻害要因になっており、65歳以上の人に支える側に回ってもらう意識改革が必要だと指摘しています。
ポイントは、65歳以上であっても体力や健康面で可能であれば、引き続き社会参加、勤労を続けてもらうということでしょうね。そして、社会保障の受益者ではなく担い手になってもらう、と。でなければ、財政や社会保障制度が維持できないのは、明らかですから。
個人的には、段階を踏むにしてもゆくゆくは75歳以上を「高齢者」と呼ぶようになると思います。今は後期高齢者と呼ばれている年齢帯ですね。そして65歳から74歳は、改めて別の呼び方をするようになるのではないでしょうか。過去に「熟年」や「実年」などという行政用語が生まれましたが、また新たな呼び方が生まれるかもしれません。
いずれにしろ、
- 働ける限りは、年齢に関係なく働く
- 予防や早期治療によって、できるだけ医療・介護の世話にならないようにする
というのは、21世紀を生きる日本人の義務かと思います。
同時に、社会の中に多様な働き方、多様な働き口が生まれる必要がありますね。「消費は美徳」というのはもはや古くさい感覚が漂いますが、生涯にわたって活発な経済活動・社会活動を続けることは、やはり美徳と言えるのではないでしょうか。逆に言えば、早期引退はぜいたく、さらにはわがままと考えられるようになるかと思います。