日本社会では「人口問題」と言うと、総人口の減少や少子高齢化に焦点が当たります。
それと同じくらい、もしかするとそれ以上に重要なのが「生産年齢人口の減少」です。この点を指摘する論者は決して少なくありません。ただ日本社会全体の共通認識になっているわけではないので、いくら強調してもしすぎるということはないと思います。
生産年齢人口の減少が意味するもの。それは、ビジネスの「パイ」の縮小にほぼ等しいです。わかりやすいのは就業者が減ることでオフィスの必要面積量が減ることです。一人当たりのオフィス面積が就業者人口の減少を補ってあまりあるほど拡大しない限り、これは不可避です。その他、ビジネスマン相手・労働者相手のビジネスは、やはり一人当たりの消費量を拡大させられない限りは、「パイ」が縮むのが避けられません（たとえばランチを提供する飲食店、スーツを造ったり売ったりする業界を思い浮かべてください）。
また消費者としても、就業者と引退した高齢者ではかなり様相が異なります。前者は稼いだ金の中から一定を貯蓄（や、ローンの返済）に回しつつ、残りは消費に回すという感じ。後者は、年金で生活を回しつつ、足りなければ貯蓄を取り崩すことになります。医療や介護の負担への心配もあり、後者の方がつましくなるのは当たり前でしょう。そして生産年齢人口が減り、社会全体に占める高齢者の割合が高まれば高まるほど、消費活動が沈滞するのもやはり不可避かと。
こうして見ると、我が国は人口構造上、経済成長に強い制約が掛かっているのはまぎれもない事実です。そしてそうした見通しが、将来への投資を冷え込ませ、消費を慎重にさせる面もあります。「予言の自己成就」という言葉がありますが、人々が「これからの日本は、経済成長するのは難しいだろう」と思うことにより、結果としてその予想通りになってしまうのです。私は、こうした心理的側面もかなり重要だと考えます。
一部に、デフレの解消/脱却について、金融政策に過度の期待を持つ人たちがいます。上記で述べた生産年齢人口減少という現実、そしてそこから派生する日本人の（悲観的な）心理がある限り、多少のインフレ誘導をやっても効果は限られるのではないでしょうか。そして効果が出るまでインフレ誘導策をなりふり構わず取るなら、経済にはむしろ弊害が大きく出てくると考えます。