次期総理が有力と見られている自民党・安倍総裁が、金融政策など経済面で強力なメッセージを発信し続けています。
自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、衆院選後に政権を獲得した場合、金融緩和を強化するための日銀法改正を検討する考えを重ねて表明した。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けるのが望ましいとの考えを表明した。
日銀法改正の内容として「政府とともにインフレターゲット（物価安定目標）をちゃんともっていくこと。雇用に対して責任を負うことだ」と指摘。物価の安定だけでなく、雇用の安定も金融政策の運営目標に位置づけるべきだとの認識を示した。来年４月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任には、物価安定目標に賛成している人物を起用したい考えを明らかにした。
このおかげで、ここへ来て株高・円安の流れになっています。早くも市場は、自民党の政権奪還を見越して動き始めているんですよね。一種の「安倍景気」が訪れつつあるように見えます。
ただ私から見ると、安倍氏=自民党の経済政策は、リスクは大きいもののメリットは少ないように思えます。
インフレ政策と大規模公共事業を行えば、一時的に景気は上向くかもしれません。でもそれが持続的経済成長に結びつくでしょうか。はなはだ疑問です。むしろ、経済成長を実現するために必要な政策的対応を鈍らせる可能性が大きいのではないでしょうか。そして私と同じように考える国民は多いでしょうから、いくら上げ潮政策のようなことをしても「バブル景気」の頃のような好況は実現しないのではないかと思います。
リスクの方は、はっきりしています。日銀を政治の意のままに従わせるようなスタンスを取れば、通貨や財政への信用が失われ、国債が暴落したり、制御不能なインフレに陥ることが懸念されます。必ずそうなる、とは言い切れません。けれど「結果」を出そうと遮二無二なことをすればするほど、リスクが高まるのは自明です。
人口が減る中で高齢化が進む日本において、「やるべきこと」のリストはほぼ出尽くしています。
- 高齢者や女性の労働参加率を高める
- 社会保障制度を持続可能なものに変革する
- 規制改革
- アジアの国々との経済連携を推進する
- 法人税を減税する
これらを粛々とクリアしていくことが、長い目で見て経済成長につながるのではないでしょうか。
こうしたことから、私は「アベノミクス」に明確に反対です。この点だけでも、自民党に投票するのをやめようかと考えているほどです。