NHKの世論調査によると、来たる総選挙で最も重視することは「経済対策」、ついで「社会保障制度の見直し」だそうです。
来月４日に公示され、１６日に投票が行われる衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、▽「必ず行く」が１週間前より２ポイント上がって６１％、▽「行くつもりでいる」が１ポイント下がって２６％、▽「行くかどうかわからない」が２ポイント下がって８％、▽「行かない」が１ポイント下がって３％でした。
そして、投票するにあたって最も重視することは何か聞いたところ、▽「経済対策」が３４％と最も多く、次いで▽「社会保障制度の見直し」が２１％、▽「原発のあり方を含むエネルギー政策」が１１％などとなりました。
たぶんこの傾向は、この10～15年の間、ほとんど変わっていないのではないでしょうか。逆に言えば、政治は有効な回答を打ち出せていない、ということでもあります。ただし、景気は政治が自由に操れるものではありませんし、社会保障制度については国民・有権者自身が抵抗勢力という面もあります。政治家だけを「何やっているんだ、ちゃんと仕事しろ！」と責めるのは、フェアではないでしょう。
とはいえ、経済政策において金融政策だけに注目が集まっているかのような現状は、やはり異様と言わざるをえません。
政治にできること、政治がすべきことをきちんとわきまえた上で、経済活性化・社会保障制度改革・財政再建をいわば三位一体で進めるビジョンを出してくれる政党があれば、喜んで支持するのですが・・・。今は、そうした党が見当たりませんね。
社会保障制度がこの先も持続可能かどうか不安なこと、財政が苦しくてこの先大増税かとんでもないインフレが来るんではないかといった危惧があることが、景気がふるわない一因だと考えます。それも、決して小さくない要因でしょう。
この二つについて、多少不人気でも必要な改革を進めることが、結局は消費や投資を促進する良い薬になると考えます。金融政策で人為的にインフレ傾向に向かわせようとしても、一時的な効果しかないでしょうし、「もっと、もっと」という要求が止まらなくなる恐れが強いです。言ってみれば麻薬のようなもんですな。
経済対策について関心があるというなら、有権者の人には自民党=安倍総裁の経済政策（世に言う「アベノミクス」）をしっかり吟味していただきたいものです。そしてもし自民党に票を入れるというなら、そのことを納得ずくで投票してもらいたいものです。私は経済政策を支持できないので、自民党以外にしようと思っていますが。