新しい政権の下で、消費税率引き上げを前提としつつも、その先の議論が繰り広げられることでしょう。
景気条項の解釈・適用は最大のものでしょうが、軽減税率など低所得者対策をどうするか、というのも大きな論点となりそうです。
自民税調が始動 ２５年度税制改正、消費税低所得者対策など議論 – MSN産経ニュース
この日の会合では、低所得者対策や所得税・相続税の課税強化など、8月に成立した消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の積み残し課題について協議。安倍氏が出席する公式会合を21日に開き、具体的な議論に入ることを確認した。新政権発足後、党税調の新たな幹部が決まるまでは現在の幹部を中心に議論を進める。
一体改革の積み残し課題は、消費税増税で合意した自民、公明、民主の3党で具体策を詰めることになっている。ただ、低所得者対策は自民、公明両党が食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の適用を主張。民主党は減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入が基本的な立場だ。
私は、たかだか8%や10%の段階で軽減税率を設けることには反対です。軽減税率を設け、しかもそれが広範な品目に及ぶようなら、すぐにさらなる税率アップが必要になりますから。税制はやはり、できるだけ簡素で低率なのが望ましいと思います。
新聞業界が新聞に軽減税率の適用を求めてますが、笑止千万という他ないですね。もし新聞に適用するなら、逆に消費税をフルに取ってもいい商品なんて無くなるのではないでしょうか。
高額（たとえば30万とか50万円以上）の商品には文字通り軽減した税率を適用する、つまり二段階税率論みたいなのなら、検討の余地はあろうかと思います。税率が15%を超えるくらいになったら、の話ですけど。
ともあれ、税の話は国家の制度設計そのものです。今後も積極的に語っていきたいと思います。