消費税率を予定通り上げるのかどうか、議論が激しくなってきました。
消費税を上げれば、程度の問題はあれ、景気に悪影響があるのは確かでしょう。その影響が大きい、大きすぎると考える人は反対し、悪影響はあるかもしれないが上げるのをやめることの悪影響も無視できない、と考える人は賛成といったところでしょうか（消費税率を今より下げたり廃止したりすべき、と考える人も一定数いるでしょうが、はっきり言って非現実的なので無視します）。
私は、消費増税に賛成です。そもそも税率が10%で「打ち止め」になるとは考えておらず、社会保障費などの歳出削減に血のにじむような取り組みをしない限り、20%台に乗ってもおかしくないと考えているからです。そんな見通しを持つ者からすれば、「景気が良ければ10%まで上げる」というのは甘過ぎで、「景気が特別に悪くなければ、早急に10%まで上げる」というのがあるべきスタンスだからです。
もちろん駆け込み需要の反動減を少しでも減らすための施策は、考えても良いと思います。でも10%にするかどうかでたじろいでいたら、財政再建なんていつまで経ってもできないでしょうし、日本には先延ばしできる余裕はそれほどないはずです。
そもそも少子化の進む我が国では、女性や高齢者にもっと働いてもらうにしても、労働力人口が減るのは避けられません。所得税などに依存していたのでは、どれだけ高所得者の税率を高くしても追いつかないでしょう。消費税を基幹税にするしか、選択の余地はないと考えます。それもできるだけ税率を抑え、軽減税率や租税回避対策なんかをしなくて済むようにするのが、賢明です。
消費増税を回避したら、国債の金利が急騰（=国債価格は暴落）するのではないか、と一部でささやかれています。実際そうなるかどうかはわかりませんが、「日本は早晩、消費税を上げるんだから」と市場が見てくれていることで、今の低金利が維持できている側面もあります。アベノミクスによる異次元金融緩和ともあいまって、日本の財政が崖っぷちを迎えるのはやや早まったと見るのが素直な見方でしょう。そうした立場からは、「今消費税を上げる必要なんてない！」と説く人々は、ひどく無責任に映ります。