政府が大規模な移民受け入れを検討し始めた、というニュースが出ました。
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始 – MSN産経ニュース
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。
あくまで「検討」ですので、決定事項とは区別すべきでしょうね。これを機に、移民受け入れの是非についていろんな立場の人が議論しはじめるなら、結構なことではないでしょうか。最終的に「受け入れない」という結論が出るかもしれませんし。
日本の人口減少は深刻です。現行の1.5を切るような出生率では、世代を経るごとに7掛けずつくらいで世代人口が減っていきます。人口減が国力低下につながらないようにする対策は、必要でしょう。移民の受け入れは、高齢者や女性の労働力活用として有力な選択肢と言えます。移民を受け入れれば万事がうまく行く、というものでないのはもちろんです。他の対策との「合わせ技」で、効果を発揮させていくという考え方が肝要です。
そのことは、目標とする受け入れ数にも関わってきます。あくまで印象ですが、毎年20万人というのは実現するのが難しく、それを達成しようと背伸びをすればかえっていろんな弊害が出るように思います。5～10万人程度、それを長期にわたって持続させる、というのが穏当なラインではないでしょうか。移民反対派の人にすれば、それでも「とんでもない」という数字かもしれませんが。
移民の受け入れは経済だけでなく社会や文化にも関わる「劇薬」です。仮に受け入れるとしたらどのような施策を設けるのか。起こり得る問題はどのようなものがあるか。諸外国の事例から学ぶべき点は何か。といったことを、多角的に調査・検討するべきなのは言うまでもありません。賛成にしろ反対にしろ、自分の立場を「これだ」と決めてそれを固守するのは建設的ではありませんね。
なお、検討をしっかりやるべきなのはもちろんですが、たっぷり時間を掛ければ良い、というものでもありません。たとえば結論が出て実施に移すのが20年後や30年後だと、日本の衰退が内外に明らかとなっており、移民を歓迎したところで来てくれる外国人がほとんどいない、ということにもなりかねません。というか、私は結局そうなりそうな気がしています。その決断の遅れも、我が国の「衰え」の表れという情けないありさまに・・・。