生前準備と自治体

神奈川県横須賀市が身寄りのない高齢者を対象に、「エンディングプラン・サポート事業」を始めるというニュース。

生前準備ニュース:【ニュース】横須賀市が7月から「エンディングプラン・サポート事業」を開始

中身についてはこれから何度も吟味するとして、そもそも自治体はこういうことをやるべきなのかどうか、ということを考えてみたいと思います。

財源や人的リソースが限られている中、「やった方がいい」という程度のことを何でもかんでもやる、というのは許されるはずはありません。他方で、問題やトラブルが発生してから事後的に対処するくらいなら、それらの発生や深刻度を抑えるという予防的な対処をした方が良い、という考え方もあり得ます。

こと今回の横須賀市のケースに関しては、是認できる範囲内なのではないかな、というのが今の印象です(私は横須賀市民ではありませんけど)。

基本的に私は、民間でできることは民間で、と考えています。自治体がいろんなことに手を出すのは常に「民業圧迫」の危険性があることを自覚した方が良いです。当の自治体職員は、善意でやっていることがほとんどでしょうけど。

高齢者は「お荷物」という前提で見られることが多いですが、今後は地域の問題解決に高齢者自身が参画することが求められます。そのための情報提供や環境整備といったことに自治体が手を貸す、というのはあって良いと思います。あるいは民間に受け皿ができるまでの助走者・触媒といった役割。

財政が厳しい折から、「自治体がどこまでやるべきか」は今後も議論していくべきテーマに間違いありません。


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