経済分野で、最低賃金が熱いテーマとなりつつあります。
欧州やアメリカの一部の州で最低賃金を大幅に引き上げる動きが広まり、その効果（および弊害）についての議論が再燃しつつあるのです。
クルーグマン「最低賃金を引き上げよ！」 労働市場は他の市場と違う。常識を覆した経済学の”知的革命” The NewYork Timesより | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]
コラム：最低賃金導入でも増加、ドイツ雇用の「奇跡」 | Reuters
日本でこの問題に関心を持つ人は限られていますが、そのうち大きな論争になるのではないでしょうか。政権を目指す政党の中に、「最低賃金を1500円に！」といった公約を掲げるところが出てくるかもしれません。
私自身は今のところ、最低賃金を大幅に上げることには反対です。それどころか、大幅に引き下げるか最低賃金というルール自体なくしてしまえと考えているほどです。多様な働き方、賃金水準、雇用契約形態があって、働く側がそれを選べるシステムを実現することが、結局は「労働者保護」にもつながると考えるからです。
そしてもう一つ、報酬の問題だけ考えるのは視野が狭いとも思っています。税や社会保険料、それに公共料金などどうてしもかかる生活コストについて、低所得者の負担は大きいです（現に私も実感中）。仮に最低賃金を引き上げたとしても、そちらが変わらないかむしろ釣られて上がるようなら、あまり意味がないのではないでしょうか。
ともあれ、これは現時点での認識であり、意見です。今後いろんな議論を目にする中で変わっていくことはあるかもしれません。多くの人の「参戦」を望みます。この件は、真剣に考えるに値するテーマだと思いますよ。