独り身の最期(2)

(前回記事はこちら

独身者を対象にした死後処理のサービスは、すでに「生前契約」として存在しています。

でもあまり普及しているとは言えませんね。ネックの一つは、料金が高すぎるということでしょう。

こうしたサービスを普遍化するには、料金を今より桁ひとつ・ふたつ分下げて、たとえば数万円からせいぜい十万円台前半で利用できるようにする必要があります。こだわりや特殊な対応が必要な人のみ、オプション料金を払うという風な。

そのためには、業務の内容を徹底的に効率化することと、ビジネスモデルをイノベーションすることが効果的でしょう。今回は前者の「業務効率化」を考えてみます。

まずすぐに思いつくのは、ITを最大限活用して、できる限り処理や手続きを「自動化」することです。本人の死亡という情報をキャッチしたら、あらかじめ決めておいた手続きが自動的に遂行される、と。

そのためには、行政や各企業の窓口が電子化・オンライン化されていなければなりません。近く始まるマイナンバー制度は、いろいろ問題はあるでしょうが、それに向けた大きな一歩となるのではないでしょうか。

さらに妄想を膨らませれば、人工知能が「秘書」代わりになって、死後手続きの多くを代行してくれる、といった未来もありえます。最終的にその秘書はどこでお役御免になるのか、というのは大問題ですが。

さて業務効率化のためのもう一つのポイントは、本人が生前から準備しておくことで死後にすべきことのリストを短く、簡単なものにするということです。モノや契約関係をできるだけ減らしておくとか、特に強い希望のない項目についてはテンプレート・ひな形のようなものに従うことを宣言しておくとか。

ともあれ、効率化はあらゆる方策で進めるべきです。それは費用の低減、処理の迅速化とともに、つまらないミスやトラブルを減らすことにもつながるはずです。

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