ちょっと間が開きましたが、シリーズ3回目です。
独身者を対象にした死後処理のサービスが普及するためには、価格が今より劇的に下がることも重要です。
現状のビジネスモデルの延長線上では、せいぜい数パーセントの価格低下しか見込めません。アプローチを変えて、文字通りイノベーションを起こすことが不可欠です。
たとえば、保険のようなシステムを組み込む。利用者が少額の積み立てをコツコツしておくことで、サービスが必要になったときは相対的に小さい負担で利用できるようにするのです。
あるいは、関連する事業者に「スポンサー」となってもらう。民放のテレビがタダで見られるのと同じように、自社の宣伝やマーケティングに利用してもらうのと引き換えに、サービスの代金を負担してもらう。さすがに全額というのは支障がありますので、一定部分ということになるでしょうけど。
最後に、利用者の啓蒙し、前もっての準備を促すことも大切です。あらかじめ必要な対処をしておくことで、「いざ」というときの手間や費用を軽減することができるはずですから。
さて、前回と今回で書いてきたようなことが実現し、さらに「利用者増→固定費用軽減」という好循環が生まれれば、死後に掛かる費用一切のうち自己負担分が10万かそこらで済む、ということも夢ではないはずです。また、そうならなければなりません。