どうする、軽減税率?
新しい政権の下で、消費税率引き上げを前提としつつも、その先の議論が繰り広げられることでしょう。
新しい政権の下で、消費税率引き上げを前提としつつも、その先の議論が繰り広げられることでしょう。
一昨日、野田政権は内閣を改造しました。通常国会は24日に召集されるそうです。
まだ「方針」という段階ですが、これはさすがに一線を越えたと言わざるを得ないレベルでしょう。
政治の場では、震災復興の財源に充てる増税をめぐって、やや議論が紛糾気味です。
よく知られていますが、ここ20~30年、先進国では「富の集中」とでも言うべき現象が起こっています。
我が国の政策論議において、増税(とりわけ消費税の増税)は、はなはだ評判が悪いです。
アメリカとフランスで、大金持ちの人が「自分たちに増税してくれ」とアピールして、話題になっています。
震災から2ヶ月近くが経ち、「復興」という言葉を多く聞くようになってきました。
政府の税制改革大綱で、相続税増税の方向性が打ち出されました。
所得税・相続税・法人税に関して、課税の累進率をもっと高めるべき、と考える人は少なくないようです。