参議院選、さらにはウワサされる衆議院解散・総選挙ともからんで、「安倍晋三首相は、来年4月の消費増税をさらに延期するのではないか」という憶測が生まれています。
景気が芳しくないのは確かでしょうが、再延期するべきとは思いません。この程度の経済情勢でまた延期したら、何年後かにもまた延期の話が出てきて、いつまで経っても税率10%を実現できないのではないでしょうか。
世論調査などでは、増税の再延期を容認する意見の方がずっと多いようです。
それでも私は、
- 消費税率はできるだけ速やかに10%とすべき
- 軽減税率は設けるべきでない
- 消費税率が20%を超えるようだとさすがにキツいので、社会保障のスリム化・効率化にも本腰を入れるべき
と考えています。
消費税に対する国民のアレルギーは弱まるどころか強くなる一方です。それでも、人口の高齢化が進み、富が一部の人に集中する中にあって、消費税は頼りになる税、頼りにすべき税であるのは確かです。低所得者対策を言うなら、軽減税率ではなく、社会保険料の負担軽減やもっと広く公共料金、生活コストの低減を考えるべきではないでしょうか。
いずれにしろ、税や財政のあり方、そして社会保障制度をどのようにして維持可能なものとしていくか、といった点は我が国にとって大問題です。冷静で真摯な議論を望みたいですね。
こちらの本、タイトルに共感するところがあるので近々読んでみます。それにしても、3件付いているレビューがいずれも星一つ、というのは異様ですね。筆者の主張は、財政学の立場からは特に異端ということもないはずですが。