医療とカネ・再考

医師など医療関係者の中には、「終末期医療を論じる際に財政の視点を組み入れるべきではない」といった趣旨のことを言う人がいます。

人の命は貴重なものだから、お金の問題とは切り離すべきだ、ということのようです。理想としてはそうかもしれませんし、これまではそれでも良かったでしょう。

ただ今後の日本は財政がますます逼迫し、医療につぎこめる財政的資源にはっきりと限界ができてきます。どこかで「割り切り」が必要になってくるのは間違いありません。船が沈む時どの順番で助けるか、という話があります。医療に関しても、「何を優先するか」もっと言えば「誰を見捨てるか」ということを真剣に考えざるを得なくなってくるでしょう。見捨てるというのが酷なようなら、自己負担の割合を増やしてそれが負担しきれない人には諦めてもらう、といった風になるのではないでしょうか。

日本社会全体として「それでは辛すぎるからできるだけのことはしたい。医療に関する金には糸目をつけない」という合意ができれば、話は別です。けれど自分が健康な人にとっては、高齢者や障害者など見ず知らずの人ための負担(健康保険料に加え、消費税など税金も)で自分の可処分所得が最低限まで削られるのは、やはり納得しがたいことなのではないでしょうか。

少し前、あるフリーアナウンサーが人工透析に掛かる医療費を槍玉に挙げて、かえって各方面から反発を受けました。何十年かあとになってこの騒動を振り返れば「あの頃の日本人は、のんきなものだったな」と言われるようになることでしょう。

なお今回はお金のことばかり話題にしましたが、「人手」「人材」というのも大きな問題です。少子化の進む将来の日本では、医療分野の人的資源の制約、つまり医者や看護師が圧倒的に足りないということも強く意識されるでしょう。かと言って今より大幅に医療者の割合を増やすことができるのかは大いに疑問です。そもそもそれが望ましいとも私には思えません。

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