注目すべき取り組みですね。
終末期医療で啓発パンフ 国、自治体通じ全国配布｜佐賀新聞LiVE（共同通信記事）
超高齢化で「多死社会」を迎えつつある中、終末期医療について話し合ったり意思表示したりする機会を持ってもらおうと、厚生労働省は延命治療の種類や療養場所などの情報を盛り込んだ市民向け啓発パンフレットのひな型を作成する。
国が終末期医療に関する啓発資料を作るのは初めて。早ければ今夏に有識者検討会を立ち上げ、内容を議論する。来年春に完成させ、全国の自治体に提供。地域の事情に合わせて情報を加えるなどして、住民に配布してもらう考えだ。
これをもとに各自治体で創意が発揮され、成功例・実践例みたいなのがこちらの全国版ひな形に反映されるとなお良いですね。その際、自治体職員だけでなく医療・介護従事者や保健師などの知恵や提案が組み込まれるようにすると、パンフレットの作成・改訂自体が各地域の啓発運動を巻き起こす基点となるような気がします。
生死の問題に国が介入すると「医療費削減が目的だ」といった批判を招きかねないため、一定の方向に誘導していると受け取られないよう、中立的な内容にする方針だ。
これは当然でしょう。ただ、アンケートなどで見る限り、大半の国民は過度の延命治療を望んでいません。その思いがスムーズに実現するためにはどうしたらいいか。それぞれの立場の人が考え、行動すべきだと思います。ポイントは、文書にきちんと書き記しておくこと、家族にその意思を伝え理解を得ておくこと、でしょうか。
本件は今夏に有識者検討会を立ち上げ、来春に完成というスケジュールとのこと。今後も重大な関心を持って見守りたいものです。