解散すべき?

野党の政治家のみならず国民の一部にも、衆議院の解散を求める人がいるようです。

言い分は、大きくまとめて

  1. 直近の民意である参院選で与党が不信任されたから
  2. 総理が代わったから
  3. マニフェストが実現できなかった(あるいは変更した)から

といったところでしょうか。

私は、政権交代が当たり前となった我が国では今後、衆議院の任期途中での解散はできるだけ避けるべきと考えます。解散という制度自体をなくしてしまえ、とまでは言いません。けれど「伝家の宝刀」ではありませんが、よほどのことがない限り使わない、あるいは使えない手段とすべきじゃないでしょうか。それを憲政の常道としてもらいたいのです。

政治家の側も、それを選ぶ側も、衆議院選選挙の帰趨はその後4年間の議席を確定させることになる、という前提で選挙に臨むべきでしょう。政治家・政党は、政権に就いたときに4年間保つような公約を出す。有権者は自分たちの選択が4年間、自分たちに跳ね返ってくるのだと自覚して選択をする。間違っても「お灸を据える」などという感覚は、あってはなりません。

そして4年間の実績は、次の選挙で裁かれることになるのです。与野党を問わず。

4年より短い間隔で選挙するのを当然としてしまうと、どうなるでしょうか。我が国では3年に1度参議院選もあります。ほとんど毎年選挙が行われる、なんてことにもなりかねません。そのことはきっと、長い目で見れば政治をさらに近視眼的にするんじゃないでしょうか。

私自身は、民主党をつゆほども支持していません。けれど2009年の総選挙での選択は、まぎれもなく国民の選択です。結果には不服でも、4年間それに服するという覚悟はあります。ただし、菅首相が辞めたとしてその後任の総理もまたダメ、となれば、さすがにその時は民主党の政権維持は無理になると予想しますが。いわば、三振バッターアウトですな。


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