民主党政権のやることは、方向からして間違っているものと、方向はいいけど戦略性がないものが大半な気がします。
これは、後者の例となりそう。
若者雇用にＮＰＯ活用、新規採用の資金支援へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１９日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織（ＮＰＯ）を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。
環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているＮＰＯが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。雇用対策を重点施策とする２００９年度第２次補正予算案に盛り込む見通しだ。
どう考えても、当座の雇用危機を緩和したり克服したりするには、NPOは力不足でしょう。こんなことをするなら、最低賃金引き上げや派遣規制など、雇用を減らすのが確実な施策を、まずやめればいい。
ただ、もし民主党が「市民やＮＰＯなどの活動を側面から支援することが２１世紀の政治の役割だ」と考えているとして、その一環としてこういうことをするのなら、大いに賛同したいものです。
たとえば、国民の３分の１がNPOやソーシャル・ビジネスに従事するようになったとしたら、かなりのインパクトがあるでしょう。社会に良い影響を与えることは当然期待できますが、他方で、企業や役所に雇われるのが「正規雇用」だという考え方を変えなければなりません。もちろん、様々な制度も。
年金など社会保険・社会保障制度は抜本的改革が迫られますし、ベーシック・インカムないしは負の所得税のようなものを設けなければならないかもしれません。寄付税制を改めて、個人や企業がNPOに寄付しやすくするようにすることは、もちろんです。
民主党政権に、そこまでの覚悟はあるのでしょうか。