菅直人首相が鳩山前首相と会談した際、「支持率が１％になっても辞めない」という趣旨のことを言ったと報道されています。
何がなんでも総理の座にしがみつく、という本人なりの決意表明なんでしょう。でも「どれだけ支持率が下がっても」というのは、やはり無理な話です。
支持率を始め、世論調査に政治が振り回されすぎている、という批判があります。それは一理ありますが、国民の意識や希望と乖離した政策を長く取り続けることが難しいのも確かです。世論調査批判が、民意の軽視や無視を肯定するようであれば、本末転倒じゃないでしょうか。
私は、民主主義の下にあっては、世論の支持を獲得することも政治家の務めだと考えます。「数は力」とうそぶいた方がいましたけど、今日日は「世論の支持は力」なんですよ。
従って、支持率が30%割れなり20%割れなりして国民から見放された政権は、力を急速に失うのは当然です。そんな政権は仮にいすわったとしても、野党から攻められ、与党からは愛想を尽かされます。そして何より、外国との交渉で足下を見られる可能性が大です。
総理をコロコロ替えるのは問題、という話があります。問題なのは、ダメな総理を替えることじゃなく、すぐに国民に愛想尽かされるほどの器量しかない人間を総理の座に就かせることの方じゃないでしょうか。民主党には、あと一回総理の選択を誤ったら政権の座を降りてもらわなくてはなりません。いわば三振でワンアウト、ですな。