2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ。
引き上げるかどうか（というよりは、引き上げを見合わせるのかどうか）を決めるタイムリミットが近づいています。これからしばらく、再増税をめぐる議論があちこちで盛り上がりそうです。
経済学者など専門家・有識者の多くは、「増税を先延ばしすべきでない」という意見のようです。一方世論調査では7割超、4分3ほどが再増税に反対、といったところでしょうか。構図が反対になっていますね。
私自身は、今回は無理して再増税することはないのではないのではないか、という考えです。ただし、次の増税時期は2017年4月ないしは2018年4月ときっちり決め、景況についてもよほど悪くない限り必ず決行する、という条件を課すことが前提ですが。
何やら寝坊の人間が「次はちゃんと起きるから！」と目覚まし時計をスヌーズするみたいですが、もともと今回の「18ヶ月後に再増税」というのに無理があった、と考えているのでこういう立場をとるわけです。
と言っても、再増税に大反対というわけではありません。今が増税をためらわせるほど「大不況」と言えるかは微妙なところ、というよりそれほどでもないというのも事実ですので、「予定通り再増税する」と決まれば、おとなしく従います。
その点で、再増税に反対ないし慎重と言っても、消費税率を8%のまま据え置くべきと考えている人とは意味合いが違います（いわんや消費税率を下げろとか消費税そのものを廃止しろという人たちとは）。また一部の業界や政治勢力が10%への引き上げ時に軽減税率を導入するよう求めていますが、これにも反対です。軽減税率は、10%を超えた分について、しかもきわめて限られた品目にだけ認めるのが良いと思います。
消費税をどうするか、というのは全ての人の毎日の暮らしに直結するだけに、関心の高い話となりがちです。他方で、社会保障など使い途の話は、あまり盛り上がりません。そろそろこちらでも「痛み」を覚悟しておいた方が良いのではないでしょうか。