日米首脳会談での確認を経て、やっと交渉参加の方向へ動き出すことになりました。
東京新聞:ＴＰＰ交渉参加 週内に首相表明 官房長官が見通し:政治(TOKYO Web)
菅義偉官房長官は二十五日午前の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加について、安倍晋三首相が週内にも正式表明する見通しを示した。
菅氏は、記者団から週内にも参加表明があるかを聞かれ「いろいろな状況を見ながら、交渉に参加する時はそうなる。首相自身がまず（自民）党内に説明するところからスタートする」と述べた。
安倍氏など自民党の中ではある意味既定路線で、手順を踏んだに過ぎない、ということなんでしょうけど。総選挙の公約などを見ていながら「安倍政権はTPPに参加しないだろう」などと思っていた人がいたとしたら、よほどの迂闊者と言わざるを得ません。
安倍政権の掲げる経済政策パッケージ、いわゆる「アベノミクス」は、金融緩和・財政出動・成長戦略が三本の矢とされています。このうち成長戦略については、重要度としては明らかに筆頭であるにも関わらず、これまで政権の本気度はいまひとつはっきりしない部分がありました。こうしてTPP交渉への参加を早々と推し進めたのは、良い兆しと受け取っていいのではないでしょうか。
これまでこのブログでは「TPP」タグの付いた記事を6回も書いてきました。
基本的に私は「参加しないという選択肢はあり得ない。今回TPPをスルーするとしても、多国間での自由貿易協定や経済連携協定はどんどん進むので、そのうち同種の枠組みに参加を迫られることになるから」と見ていました。なので、反対派が思ったより多かったな、と感じています。政府の人はもとより、賛成する経済学者・ビジネスマン等も、参加の必要性やメリット（そして参加しないことのデメリット）を分かりやすく伝えることが大切だと痛感しますね。
安倍政権の経済政策は今後も注視していくつもりですが、規制改革や税制改革でビジネスを活性化する手を矢継ぎ早に打ってほしいものです。闇雲に反対する人はどうしようもないですが、懐疑派・慎重派を納得させるような理論武装をしながら。
そうすれば、「アベノミクスで日本経済復活！」というのもあながち無理なことではなくなってくる気がします。