軽減税率の導入が自民・公明両党の間で正式に決定されました。
２０１７年４月に軽減税率…与党税制改正大綱 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民、公明両党は１６日、与党税制改正大綱を決定した。
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに合わせ、「酒類、外食を除く食品全般」と「新聞」の税率を８％に据え置く軽減税率を導入する。１９８９年に創設された消費税は初めて税率が二つになり、大きな転換点を迎える。大綱には、法人税の減税や、燃費性能によって税率が異なる自動車の新税の導入なども盛り込まれた。
かねてから議論の行方を注目していましたが、失望と怒りでいっぱいです。低所得者対策として意味がない上に様々なデメリットのある軽減税率。8%から10%への増税時に導入すること自体に反対です。
将来的にさらなる消費増税が行われる際には、導入を考えても良いでしょう。ただその場合も、最低限の品目・費目に限定して導入するべきです。でないと結局、さらなる消費増税を必要にするだけですから。できるだけ「単一税率」という原則に近い形で消費税を維持してほしかったですね。
もう手遅れからしれませんが、反対運動に参加したいと思います。
仮に2017年から軽減税率が導入されるのを防げない、ゆくゆくは対象を減らして行き、できれば制度の廃止に追い込みたいものです。軽減税率がなぜダメか、ネットなどでも自ら発信し、あるいは他の人やグループの反対論を拡散するのに協力するつもりです。
たとえば、こういうのとか。
軽減税率の導入を懸念するアカデミア有志による声明-思うこと、考えること
もちろん、来年の参議院選挙ではこの件も大いに考慮して投票先を決めるつもりです。と言っても、消費増税そのものに反対する政治勢力は、財政健全化を重視する私からすれば「話にならない」というレベルなんですけど。