遺言を普及させるために

公正証書遺言の作成件数は、おととし10万件を突破しました。

自筆証書遺言が毎年何万通書かれているかは分かりませんが、死亡後の検認件数はここのところ1万件台半ばで推移しています。これらを合わせても、遺言を遺して亡くなる人は年間死亡者数の1割に遠く及ばないと推定されます。公正証書の場合には、複数回書き直す人も一定程度いるでしょうから。

さすがに100%というのは無理だしその必要もないでしょうが、せめて半数程度は遺言を遺していても良いのではないでしょうか。その意味では、現状は理想からほど遠いものです。

遺言を普及させるために何が必要か。関連する分野の人には、アイデアや提言を積極的に出していただきたいものです。

私個人は、「遺留分」を廃止するか大幅に縮小するのが良いと考えています。遺言作成時に遺留分をほとんど考慮しなくて済むようにすれば、制度が随分すっきりし作成へのハードルも下がるでしょうから。

現在民法における相続法制の改正も検討が進んでいますが、いろんな思惑から制度を複雑にして、かえって遺言作成率が下がるようなことはあってはならないと考えます。しかもトラブルが増加したとしたら、「改正しない方がましだった」ということになりかねません。

人工知能が進歩・普及すれば、遺言についても人工知能が敏速かつ安価に文案を作成してくれるようになるかもしれません。案外、これが遺言を爆発的に普及させるきっかけになるかもしれませんね。

下記記事では、自筆証書遺言に関してパソコンでの作成解禁や保管制度について、現在検討されている案が紹介されています。いずれも悪くないアイデアなのではないでしょうか。

「パソコンで作った遺言」が解禁? 「国民皆遺言時代」が訪れるのか – エキサイトニュース

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