大宅文庫が赤字に苦しんでおりクラウドファンディングを開始した、というのがニュースになっていました。
「大宅壮一文庫」存続へクラウドファンディング -INTERNET Watch
このニュースに対して感じることは人それぞれでしょうが、私はまず「日本は民間の力が弱いなぁ」と思いました。改めて思ったというか、再確認したという感じです。これほど社会的意義のある事業ですら、存続が危うくなる日本って、何なんだろう、と。
人によっては、税金を投入しろとか、「官」でやれば良い、と言うかもしれません。いや、そういう人は少なくなさそうです。でもそういう発想が社会に根強いからこそ、日本ではあらゆる分野で民間による事業が大きくなっていかないのではないでしょうか。
私の関心ある生前準備においても、自治体など行政に積極的な支援を求める風潮があります。終末期医療をめぐる意思表示だったり、孤独死対策だったり、お墓のことだったり。でも税金を原資にして行政がタダかそれに近いサービスを提供してしまったら、民間事業者が活躍する余地が大きく狭まります。最近あまり言わなくなりましたが、民業圧迫というヤツですよ。
幸いというか、日本は今後ますます財政の制約によって行政サービスを縮減しなければならない状況となります。そうしたピンチは、民間の各種事業が花開き、個々人がパブリックなことに参画していく上ではチャンスとも言えます。
先日、藤野英人さんがインタビューで同趣旨のことを言っておられました。
いくら“公”が縮小していても、“民“は熱くなることができる。民間が社会を作っていく感覚が日本には足りない – 「賢人論。」第38回藤野英人氏（前編） (1/2)
また話題の文書である「不安な個人、立ちすくむ国家」でも同様のことが書かれていました。
不安な個人、立ちすくむ国家』経産省の若手の人たちがまとめた資料に様々な意見が集まる「非常にわかりやすい」「ほんとにヤバいな」
同じような問題意識を持つ人は、少なくないはずです。できるだけ早く、日本人の「総意」となってほしいものです。